近年のインターネットの普及により、私たちは多くの情報を簡単に入手できるようになった。しかしながら便利になる一方、情報量が多すぎて必要な情報を探し出すのに苦労したり、ネット上の様々な意見を見て、それに振り回されてしまうことも多々ある。情報を的確に収集するにはどうしたらよいのか。
あるマスコミ記者の話によると、取材をする時には①一つのテーマに対し、多角的な視点から取材する②より多くの情報を多方面から入手する③入手した情報を比較し事実を掘り起こす、ということに気をつけているという。
インターネットを利用する時も同じように、知りたい事柄をいろいろな方面から検索しより多くの情報を集め、それを総合的に判断することが必要なのだろう。
日本には昔から「もったいない」ということばがある。「もったいない」とは「粗末に扱われて惜しい」「ありがたい」などの意味で用いられている言葉だが、近年エコロジーの観点から「もったいない」という考え方が見直され、環境保護の合言葉としてちょっとした流行になっている。
知り合いのお年寄りの話によると、昔は一度買ったものは簡単には捨てずに、いろいろなものに応用して使い、最後の最後まで大事にするのが当たり前だったという。例えば着物は着られなくなったら子供の浴衣に、子供の浴衣が不用になったらあかちゃんのオムツや雑巾、はたきなどに作り変えていたという。今で言うリユースだ。
日本人は昔から、物を無駄にしてしまうと「もったいない」と残念に思い、人から物をもらったら「もったいない」とありがたく思い、物を大事にしてきた。また物を大事にすることで捨てる物が少なくなり、日本元来の生活は環境にやさしい生活だったといえる。
「もったいない」の心が、環境にやさしい社会をつくり、地球温暖化などの環境問題を解決するのではないか。今こそ現代人の使い捨て生活を見直し、「もったいない」の心を持ちたいと思う取材であった。
現代の私たちの生活は、インターネットやコンビニエンスストアの普及で好きな時に好きなものを手に入れられる便利なものになった。その反面、悪質な詐欺事件などが横行し生活を脅かしている。
いまや高齢者にも人気のあるコンビニエンスストアは日用品の販売から各種料金の支払い、宅配便の発送、受け取りなど、様々なサービスを行っている。一方で、利便性は高いものの「個人情報の取扱い」が不安視されている。こうした状況において危険性が指摘されるのは「振込用紙を通じた個人情報の漏えい」である。振込用紙には名前、住所などが記載されており、自宅付近のコンビニから振り込んだりする場合自宅が特定されやすいという。コンビニが生活に密着しているだけに、万一、重要な個人情報が漏えいした場合の危険度も高まることが予測できる。
もちろん全てのコンビニが個人情報の取扱いが十分でないということではないが、身近な場所に落とし穴が待っているということを意識しなければいけないと思う。
最近街中を歩いていると、ビルやショッピングセンターの入り口に車椅子用のスロープがあったり、駅やデパートに多目的トイレがあったりするのに気がつきます。これは「ユニバーサルデザイン」と呼ばれ、「万人が便利に使える設計」という考え方のもとに作られているのです。
ユニバーサルデザインは一見するとハンディキャップを持った人のためのものだと思ってしまいますが、実はそうではありません。現代画報（現代画報社）の記事によると、アメリカの建築家でもあり教育者でもあるロン・メイスが、障害者をはじめ高齢者、子供といった社会的弱者に対してその自立を妨げずに公平に便利なサービスを提供するために発案したものだそうです。ある特定の人だけに便利なものというのは、増えるとそれ以外の人にとっては邪魔なものになってしまい、いずれは社会から受け入れられないものになってしまう。万人に有効な設計だからこそ、社会に溶け込み長く愛されていくのでしょう。
ユニバーサルデザインの考え方はまだ新しいものですが、これからますます社会に浸透していくでしょう。すこし注意して自分の身の回りのユニバーサルデザインを探してみるのもおもしろいかもしれません
インターネットが我々の生活に密着し、ショッピングがネットを通じで簡単に出来るようになった今、インターネット通販の売上高は年々増加し今後もますます増える勢いだという。ある調査によると、オンラインショッピングやサービスの決済方法として、過去1年でクレジットカードによるオンライン決済利用が、他の方法を大きく上回ったことが明らかになった。
しかしながら、フィッシングなどのオンライン詐欺から身を守る「自信」あるか、という質問に対しては、「あまりない」回答者が「ある」回答者を上回っているという。インターネット利用は拡大する一方だが、セキュリティに対する知識が広まっていないということが現実なのだろうか。ユーザーとして「インターネット・セキュリティ製品をインストールし、常にアップデートをしておくこと」「個人情報または金銭にかかわる情報を聞き出そうとするメールや電話には答えないこと」などの対策を心得ておく必要があると思う。
「あなたはきちんとした日本語がつかえますか」
こう問われたら皆さんはどう答えるだろうか。あまり自信が無いと答える方が少なくないのではないか。更に敬語になると使い方が難しくなり、いざという時に困るものである。
日本語が乱れているという現象は若者言葉の流行が取りざたされて、大きく取り上げられたりしているが、一説によるとこの日本語の乱れというのは近年に始まったものではないという。また本来とは違う意味や用法で用いられることは、文化や習慣の変化がもたらす「言語変化」であるという考え方もある。
まさしく「言葉」は私たちの文化を受け継いでいるものなのだ。私たちの生活が変化していくように「言葉」もまた変化していくのであろう。
もし、詐欺事件にあってしまった場合、あなたはきちんとした対処ができますか」こう問われたらたいていの人が「自信が無い」と答えるであろう。日々さまざまな事件が連日のように報道されているが、当事者になった人で無い限り、被害に遭った時の衝撃は理解できないであろう。しかしながら、「詐欺事件」のような犯罪は私たちの身近なところで起こっている。いつ自分の身に降りかかってきてもおかしくない状況なのだ。
「詐欺事件」などの被害にあってしまった場合、相談できる専門家として、まず一番初めに思い浮かぶのが弁護士だ。弁護士は、法律のプロフェッショナルとして裁判から、警察への告訴・告発まで力になってくれる。弁護士は、他法律専門職種と違い全ての手続きや交渉事について代理人として事件の解決を依頼することができる。詐欺事件において、他に相談できる専門家としては、行政書士もいる。行政書士は、裁判手続などについては、一切関わることができないが、警察への告訴・告発状の作成、相談や、裁判所外での請求書作成を依頼することが出来る。つまり、行政書士はあなたの代わりに詐欺の相手方と話し合うことはできないが、あなたの主張を法的に問題の無い形で書面にまとめ相手方に通知してもらうことは可能なのだ。司法書士は、裁判所に提出する書類を作成してもらうことができる。金額に制限はあるが、弁護士と同じように代理人として訴訟をおこしてもらうことも可能だ。
いずれの場合も詐欺事件を必ず解決できるとは言えないが、いざというときの備えとして知っておきたいものだ。
世界的金融危機を背景とした景気後退の中、物価が上昇し個人消費が低迷している。テレビの取材を見ていると店舗の閉店や規模縮小のニュースが多く、ネガティブな状況は依然として続きそうだ。
ある主婦への取材によると、お給料は変わらないのに、物の値段だけが上がっていくので家計に大きな負担になっているそうだ。
そのような中、今「倹約」がブームになっている。「エコ」が数年前から浸透し、エネルギーを節約する生活は日本人の生活に浸透しつつある。消費の動向については、無駄を省きながらも趣味趣向にはお金をかけるという人が増え、倹約しつつも使うところには使うという消費の二極化が進んでいる。アメリカでは2008年に「倹約家だがおしゃれで健康的な生活を送る人」という意味の「Frugalista」という言葉が流行語となった。倹約しつつも健康的に、趣味嗜好にはお金を使うというライフスタイルが定着しようとしているということだ。
ネガティブな環境にも工夫して付き合うことで、価値のある有意義な生活を送ることができるだろう。常日頃から頭で考え工夫して生活することを心掛けたいものだ。
年々手口が巧妙になってきているという詐欺事件ですが、だまされやすい人には特徴があるそうです。あるアンケート調査によると、だまされやすい傾向にある人の特徴的な性格について「人に頼まれると断りづらい」 が男女共に１位「楽観的である」 が総合２位に、「そそっかしい」 が総合３位という結果でした。
人に対して優しい人は人を疑うよりも信じやすく、その反面だまされやすくなってしまうのでしょうか。インターネットの普及で見知らぬ人と交流したりする機会が増える一方で、隣人の顔も知らなかったりする現代。どんな状況においても冷静に、また断るという勇気を持ち合わせていたいものです。
50年後には、2.5人に１人が65歳以上という超高齢社会を迎える日本であるが、今その高齢者をターゲットにした「詐欺事件」横行しているという。
詐欺には様々な手口があるが、最近特に頻発しているのが「振り込め詐欺」や電話や訪問などで高額な商品を買わせたり、詐欺的手法でお年寄りが意としない契約をさせたりする「悪徳商法」である。
詐欺グループはありとあらゆる手段でお年寄りを騙し、詐欺によって得た金を更なる詐欺の資金源とする。詐欺事件が一向に減らないのは、こういったスパイラルが出来上がってしまっているからであろう。
最近では、各自治体や警察がお年寄りに防犯についての話をする「防犯講和」などを行い、詐欺に対する知識を広める活動を行っている。社会から詐欺事件を撲滅するには、一人ひとりの心構えと、身近なお年寄りに注意を促すといったような助け合いが重要なのではないか。
昨今、頻繁にニュース番組をにぎわす振り込め詐欺事件であるが、「まさか自分がひっかかるはずはない！」と思っている人は多いのではないだろうか。警視庁のまとめでは平成２０年の振り込め詐欺被害額（全国）はピークだった１６年に次いで過去２番目を記録。被害は依然として続いている。
なぜ、減らないのか。国際ジャーナル（国際通信社）の記事によると、犯罪被害者が受けられる支援について、国民一般のおよそ７割が精神面等でのケアを受けられると考えているという調査結果がでた。しかしながら被害者の実態調査では「支援を受けることが出来ていない」と答えた人が最も多く、国民一般が考えているよりも支援体勢が整えられていないことが浮き彫りとなった。
この調査は「万一被害に遭っても警察や行政がなんとかしてくれる。」そんな犯罪に対する意識の甘さも露呈したことになるのではないか。犯罪を他人事のように考え、自ら身を守る意識がなければ、「絶対にひっかかることはない」と思っていた「振り込め詐欺」などにも容易に騙されてしまうのかもしれない。私たちひとりひとりの意識改革が必要なのではないだろうか。
このところの景気後退により、雇用悪化がしばしばニュースで取り上げられている。雇用問題は国内で就業している外国人労働者にも押し寄せ、厚生労働省の発表によると、企業の「派遣切り」などで今年3月までの約半年の間に失職したか、失職する見通しの外国人労働者が少なくとも約5600人に上るとのことだ。
自動車部品メーカーで派遣切りにあった日系ブラジル人の男性への取材では、子どもが４人おり食費で精一杯で家賃も払えなくなるという切羽詰った状況であった。来日のためにブラジルの家はすべて売り払い、帰るところもないそうだ。別の派遣の夫婦は、同時に仕事を失い、生活保護も検討するという。
外国人労働者は、日本の労働力不足を支えてきたと言っても過言ではなく、わが国にとって大事な労働力である。生活習慣の違いや言葉の不自由さなどで再就職が困難な外国人労働者への積極的な支援が求められている。
今や、私たちの普段の生活に欠かせないツールとなったインターネットは、情報の検索からメール、ショッピング、また他人とのコミュニケーションツールとして幅広く私たちの生活に根付いている。しかしながら、利用人口の増加に比例しインターネット上の犯罪もまた増加の一途をたどっている。
オンライン詐欺の例として、メールやインスタントメッセージによるフィッシング詐欺が上げられる。フィッシングとは、クレジットカード番号、その他のアカウント データおよびパスワードなど、ユーザーの身元情報を盗み出すことを目的とした詐欺の一種だ。フィッシングにより盗まれた情報は更なる犯罪へ悪用され、二次被害を受ける可能性もある。インターネットユーザーの心得として、こういった罠がインターネット上には多数潜んでいることを認識し、自己防衛策を怠らないことが肝心である。
「フェアトレード」という言葉を知っているだろうか。
フェアトレードとは、市場の仕組みの中で公正な対価が支払われていない生産者である途上国の人々と「適正な価格」で取引を行うことにより、自立・安定した生活を支えるための仕組みづくりのことをいう。
例えば、世界のコーヒーの約半分を生産していると言われている小規模コーヒー生産者は、国際コーヒー価格の急激な下落に翻弄され続け、また市場へのアクセスがないために、仲買人へ言い値で売らざるをえないという非常に脆弱な立場にある。こういった不公平な取引をなくし、労働や産出したコーヒーの品質に見合った価格で売ることにより、彼らは生活を守ることが出来るようになるため、コーヒーの品質も高くなり、生産者と消費者がすべてフェア（公平）になるというものだ。
フェアトレードで生産された商品は今日本でも流通している。フェアトレード商品を購入することは、私たちに出来る身近な国際協力なのではないか。
日々さまざまな事件が起こる中で、最近特に頻繁なのが「振り込み詐欺」などの詐欺事件である。連日のように報道がなされ、まるで犯罪が犯罪を呼んでいるようにすら思える。
ある心理学者によると、犯罪が頻発する原因には確かに連鎖反応のようなものがあるという。それは人の心理構造が外部からの刺激によって反応する仕組みになっていることに起因するという。
様々なメディアからの報道などが、その人間の背中を押し同種の事件を起こさせているというのだろうか。
しかしながら我々の生活にとって報道の存在はとても大きいものでありなくてはならないものである。我々は、情報に左右されるのではなく正しく解釈し、自ら取捨選択できる力を持つことが求められている。
このところの景気後退により、雇用悪化がしばしばニュースで取り上げられている。雇用問題は派遣労働者にとどまらず、正社員にまで影響が及び一段と深刻な状況となっている。
そんな中、ある中小企業では「ワークシェアリング」を実施し、従業員を解雇することなく事業を継続しているという。
「ワークシェアリング」とは一言でいうと「従業員同士で仕事を分け合う」というもので、一人当りの労働時間の短縮あるいは互いに職務を分け合うことによって雇用を維持し、失業者の発生をおさえようという考え方のことだ。
取材されていた中小企業経営者は、ワークシェアリングには従業員の家族の協力が必要だと考え、説明会を開き家族への理解を求める活動をしているという。
「ワークシェアリング」がこの雇用問題の根本的解決にはならないが、今の私たちの生活を守るには、新しい対策を打ち出しそれをすぐ実行に移せるリーダーシップと実行力が求められているのだと思う。
現代の日本社会はストレス社会と呼ばれている。実際職場におけるストレスが大きな問題となっており、企業側が対策を求められている。『報道ニッポン』（株式会社報道通信社）によると、国が発表した指針では企業側は体の健康だけではなく、心の健康もケアも積極的に取り組む必要があるとしている。ストレスは会社や周囲の要求に答えようとする努力の現れあり、必ずしも悪いものではない。要はストレスとうまく付き合っていくことが大事なのである。また時には会社側など人の力を借り、ストレスを解消する努力をすることも大切なのかもしれない。
昨今のインターネット、モバイル端末の普及により、我々は数年前とはくらべものにならないほど、様々な場所で好きな時間に情報を入手することが出来るようになった。また、新聞が携帯端末で見られるようになるなど、マスコミのネット使用が進んでいる。しかしながら、ネット上の情報には正確さや質に問題のあるものも多く見られる。
ジャーナリズムとは一般に「マス・メディアが時事的な事実や問題に関する報道・論評を伝達する活動の総称。また、マス・メディアを通じて行われる活動」を指し、インターネットもまたジャーナリズムのひとつの舞台であろう。利便性を高める努力はもっとするべきだが同時にジャーナリズムの質を高め、事実を真摯に伝えるものであってほしいと思う。
ある日突然、心当たりのないお金が口座に振り込まれている。
これは単なる振込みの間違えではない。新手の「詐欺」の手法なのだ。
このような経験のある人は多くはないと思うが、もし振込みがあったらと仮定してみよう。身に覚えがなく引き出しされているならともかく、お金が増えているんだから少々疑問に思うものの、まさか犯罪の火種であるとはだれも思わないだろう。そんな人の感情につけこんだのがこの「押し貸し」と呼ばれる詐欺である。詐欺師は他人の銀行口座に勝手にお金を振り込み、後は本人に電話を掛け金利を払えと怒鳴り、家に押しかけるなどと言って脅すというものである。
その被害者の情報の出所として指摘されているのが「インターネットオークション」である。ネットオークションに出品する者は、自分の住所・電話番号・銀行口座などの情報をお客さんに伝えることになる。今は個人情報を知らせないで取引する方法があるというが、くれぐれも自らの個人情報をむやみに晒すことのないよう注意が必要である。
日々さまざまな事件が起こる中で、最近特に頻繁なのが「振り込み詐欺」などの詐欺事件である。連日のように報道がなされ、まるで犯罪が犯罪を呼んでいるようにすら思える。
ある心理学者によると、犯罪が頻発する原因には確かに連鎖反応のようなものがあるという。それは人の心理構造が外部からの刺激によって反応する仕組みになっていることに起因するという。様々なメディアからの報道などが、その人間の背中を押し同種の事件を起こさせているというのだろうか。しかしながら我々の生活にとって報道の存在はとても大きいものでありなくてはならないものである。我々は、情報に左右されるのではなく正しく解釈し、自ら取捨選択できる力を持つことが求められているのではないか。
金融危機や景気低迷が深刻化する中、インターネット通販や預金、保険などの売上高が伸びているという。インターネットでは普段店頭には並ばない「訳あり商品」やインターネット限定の特別価格で売り出される商品が多く、「お得感」があるから人気なのだろう。
未だに景気の先行きが不透明な中、こういった「お買い得商品」を利用したいものだが、ネットショッピングではクレジットカードでの支払いが多くなり、ネットバンキングでは暗証番号などの個人情報を入力することとなる。ネット上では不正アクセスによりカード番号や暗証番号を盗まれる事件も発生しているため、くれぐれも「詐欺」などの事件に巻き込まれないようセキュリティには十分に気をつけて注意して利用したいものだ。
