「ネガティブオプション」という言葉をご存知ですか。
あまり聞きなれない言葉ですが、これはれっきとした悪徳商法なのです。「ネガティブオプション」とは、「ポジティブオプション」が、こちらから電話して注文する、といった積極的な行動であるのに対し、何も注文もしていないのに勝手に物品が送られて来て、代金を請求されるという悪質な詐欺です。
世の中には、本当にいろいろな悪徳詐欺があるものだと呆れてしまう程ですが、いつ自分の身に降りかかってくるか分かりません。
この場合、万一物品が送られてきても代金を払う必要はありません。送付されて来た日から14日間を過ぎれば処分可能ですが、それ以前に開封したり、使用したりしてしまうと、購入の意志があると認められてしまいますので注意が必要です。「怪しい、詐欺かも」と思ったら、警察へ相談するのもいいかもしれません。
大手製菓メーカーが賞味期限間近のお菓子を詰め合わせて格安で販売するという。
ある報道番組の取材によると、近頃、形が悪かったり賞味期限が間近であったりして通常店頭に並ばない商品が「わけあり商品」としてインターネットなどで販売され大変な人気を博しているらしいが、大手メーカーが小売店で「わけあり商品」を販売するのは珍しい。
政府が国内の食品メーカーや外食産業に対し、廃棄食品の削減量を示すことが先日決定し、大手メーカーなどでは環境に配慮した企業姿勢を打ち出すために、こういった動きが今後も盛んになるだろう。
ただ、廃棄量を減らすことに躍起になって肝心の食の安全が失われては困る。「わけあり商品」販売に関するガイドラインを設けるなど、安全対策も怠らないで欲しいと思う。
詐欺や霊感商法など、人を巧みに騙し金銭を奪おうという事件が後を断たない。
最近ではこんな意表をついた手口の霊感商法があるという。
ヒーリングサロンを経営していると見せかけて、店内ではお客さんに「悪いものが取りついているから」などといって脅し祈祷料の名目でお金を払わせる、という手口だ。
こういった詐欺や怪しい霊感商法の類は、我々が想像もしないような手口で次々と人を騙そうとしてくる。
私たちは、何事もよく考えてから行動する癖をつけ、どんな詐欺、霊感商法にも負けないという気持ちを持つべきである。
先日、『国際ジャーナル』（国際通信社）を読んでいると、とても勇気付けられるこんな取材があった。
愛知県の自動車生産ラインを製造している会社の経営者への取材だ。
社長は、昨今の不況下で「ピンチはチャンスと表裏一体だ」と力強い言葉を放つ。従来のやり方で行き詰まっているのならば、いっそのこと新しい方法を考えてみてはどうかという考え方なのだ。そして、目先の状況にばかり左右されるのではなく、今まで培ってきたお客様との信頼関係を武器に更に成長していきたいとのことだ。
現状を受け止めて、今自分が持っている武器を最大限に生かす。経営者だけでなく誰にでも当てはまる「不況を乗り越える技」なのかもしれない。
悪徳商法と聞くと、キャッチセールス商法や絵画商法、架空請求にオレオレ詐欺など、言葉だけ知っているというものでも枚挙に暇がありません。
実際に引っかかってしまったという人は少ないかもしれませんが、知り合いや近所の方が被害に遭った、遭いそうになったという話を聞いたことのある人は多いのではないでしょうか。
そういった悪徳商法には①突然に訪問してくる②注文をしていない商品を代金引換で送りつける③知り合いを誘えば儲かるような話をする④すぐに契約させようとする、というような特徴があるそうです。
突然家に訪問して、うまい話をしてくる悪徳業者はその道のプロで、絶対に引っかからないと思っている人でもその気にさせてしまうような話術を持っています。中には「○○点検です」と言って上がり込む業者もいます。そのような場合にははっきり「帰ってください、迷惑です」と断りましょう。
悪徳業者を見分け方と、断る勇気を身につけたいものです。
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先日朝方、地震の揺れで目が覚めた。寝ているところを起こされたせいか、揺れがとても大きいように感じられ、恐怖を覚えた。
日本では大規模な地震災害が多く発生しており、記憶にあるだけでも神戸、北海道、新潟中越、能登半島と日本は地震多発国と言ってもよいのではないか。しかしながら我が家の防犯対策は1人前の防災グッズが押入れの奥に眠っているだけで、具体的な対策はほとんどない。
『国際ジャーナル』（国際通信社）の取材記事によると、国では住宅・建物の耐震化率の引き上げや想定経済被害額の削減などについて具体的な数値を掲げて対策に乗り出しているそうだ。一方国民の防災意識はというと、北陸では8割の人が防災対策をほとんど、もしくは全くしていないと答えているが、愛知県では防災への関心が高く食料・飲料水の備蓄を行っていると答えた人が約6～7割と、地域によって差があるということが分かった。
いつどのような災害に巻き込まれるかは誰にも分からない。対策を国や行政任せにしないで、日ごろから防災意識を持つことが重要であると考えさせられた。
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