インターネットが我々の生活に密着し、ショッピングがネットを通じで簡単に出来るようになった今、インターネット通販の売上高は年々増加し今後もますます増える勢いだという。ある調査によると、オンラインショッピングやサービスの決済方法として、過去1年でクレジットカードによるオンライン決済利用が、他の方法を大きく上回ったことが明らかになった。
しかしながら、フィッシングなどのオンライン詐欺から身を守る「自信」あるか、という質問に対しては、「あまりない」回答者が「ある」回答者を上回っているという。インターネット利用は拡大する一方だが、セキュリティに対する知識が広まっていないということが現実なのだろうか。ユーザーとして「インターネット・セキュリティ製品をインストールし、常にアップデートをしておくこと」「個人情報または金銭にかかわる情報を聞き出そうとするメールや電話には答えないこと」などの対策を心得ておく必要があると思う。
もし、詐欺事件にあってしまった場合、あなたはきちんとした対処ができますか」こう問われたらたいていの人が「自信が無い」と答えるであろう。日々さまざまな事件が連日のように報道されているが、当事者になった人で無い限り、被害に遭った時の衝撃は理解できないであろう。しかしながら、「詐欺事件」のような犯罪は私たちの身近なところで起こっている。いつ自分の身に降りかかってきてもおかしくない状況なのだ。
「詐欺事件」などの被害にあってしまった場合、相談できる専門家として、まず一番初めに思い浮かぶのが弁護士だ。弁護士は、法律のプロフェッショナルとして裁判から、警察への告訴・告発まで力になってくれる。弁護士は、他法律専門職種と違い全ての手続きや交渉事について代理人として事件の解決を依頼することができる。詐欺事件において、他に相談できる専門家としては、行政書士もいる。行政書士は、裁判手続などについては、一切関わることができないが、警察への告訴・告発状の作成、相談や、裁判所外での請求書作成を依頼することが出来る。つまり、行政書士はあなたの代わりに詐欺の相手方と話し合うことはできないが、あなたの主張を法的に問題の無い形で書面にまとめ相手方に通知してもらうことは可能なのだ。司法書士は、裁判所に提出する書類を作成してもらうことができる。金額に制限はあるが、弁護士と同じように代理人として訴訟をおこしてもらうことも可能だ。
いずれの場合も詐欺事件を必ず解決できるとは言えないが、いざというときの備えとして知っておきたいものだ。
50年後には、2.5人に１人が65歳以上という超高齢社会を迎える日本であるが、今その高齢者をターゲットにした「詐欺事件」横行しているという。
詐欺には様々な手口があるが、最近特に頻発しているのが「振り込め詐欺」や電話や訪問などで高額な商品を買わせたり、詐欺的手法でお年寄りが意としない契約をさせたりする「悪徳商法」である。
詐欺グループはありとあらゆる手段でお年寄りを騙し、詐欺によって得た金を更なる詐欺の資金源とする。詐欺事件が一向に減らないのは、こういったスパイラルが出来上がってしまっているからであろう。
最近では、各自治体や警察がお年寄りに防犯についての話をする「防犯講和」などを行い、詐欺に対する知識を広める活動を行っている。社会から詐欺事件を撲滅するには、一人ひとりの心構えと、身近なお年寄りに注意を促すといったような助け合いが重要なのではないか。
昨今、頻繁にニュース番組をにぎわす振り込め詐欺事件であるが、「まさか自分がひっかかるはずはない！」と思っている人は多いのではないだろうか。警視庁のまとめでは平成２０年の振り込め詐欺被害額（全国）はピークだった１６年に次いで過去２番目を記録。被害は依然として続いている。
なぜ、減らないのか。国際ジャーナル（国際通信社）の記事によると、犯罪被害者が受けられる支援について、国民一般のおよそ７割が精神面等でのケアを受けられると考えているという調査結果がでた。しかしながら被害者の実態調査では「支援を受けることが出来ていない」と答えた人が最も多く、国民一般が考えているよりも支援体勢が整えられていないことが浮き彫りとなった。
この調査は「万一被害に遭っても警察や行政がなんとかしてくれる。」そんな犯罪に対する意識の甘さも露呈したことになるのではないか。犯罪を他人事のように考え、自ら身を守る意識がなければ、「絶対にひっかかることはない」と思っていた「振り込め詐欺」などにも容易に騙されてしまうのかもしれない。私たちひとりひとりの意識改革が必要なのではないだろうか。
今や、私たちの普段の生活に欠かせないツールとなったインターネットは、情報の検索からメール、ショッピング、また他人とのコミュニケーションツールとして幅広く私たちの生活に根付いている。しかしながら、利用人口の増加に比例しインターネット上の犯罪もまた増加の一途をたどっている。
オンライン詐欺の例として、メールやインスタントメッセージによるフィッシング詐欺が上げられる。フィッシングとは、クレジットカード番号、その他のアカウント データおよびパスワードなど、ユーザーの身元情報を盗み出すことを目的とした詐欺の一種だ。フィッシングにより盗まれた情報は更なる犯罪へ悪用され、二次被害を受ける可能性もある。インターネットユーザーの心得として、こういった罠がインターネット上には多数潜んでいることを認識し、自己防衛策を怠らないことが肝心である。
「フェアトレード」という言葉を知っているだろうか。
フェアトレードとは、市場の仕組みの中で公正な対価が支払われていない生産者である途上国の人々と「適正な価格」で取引を行うことにより、自立・安定した生活を支えるための仕組みづくりのことをいう。
例えば、世界のコーヒーの約半分を生産していると言われている小規模コーヒー生産者は、国際コーヒー価格の急激な下落に翻弄され続け、また市場へのアクセスがないために、仲買人へ言い値で売らざるをえないという非常に脆弱な立場にある。こういった不公平な取引をなくし、労働や産出したコーヒーの品質に見合った価格で売ることにより、彼らは生活を守ることが出来るようになるため、コーヒーの品質も高くなり、生産者と消費者がすべてフェア（公平）になるというものだ。
フェアトレードで生産された商品は今日本でも流通している。フェアトレード商品を購入することは、私たちに出来る身近な国際協力なのではないか。
日々さまざまな事件が起こる中で、最近特に頻繁なのが「振り込み詐欺」などの詐欺事件である。連日のように報道がなされ、まるで犯罪が犯罪を呼んでいるようにすら思える。
ある心理学者によると、犯罪が頻発する原因には確かに連鎖反応のようなものがあるという。それは人の心理構造が外部からの刺激によって反応する仕組みになっていることに起因するという。
様々なメディアからの報道などが、その人間の背中を押し同種の事件を起こさせているというのだろうか。
しかしながら我々の生活にとって報道の存在はとても大きいものでありなくてはならないものである。我々は、情報に左右されるのではなく正しく解釈し、自ら取捨選択できる力を持つことが求められている。
このところの景気後退により、雇用悪化がしばしばニュースで取り上げられている。雇用問題は派遣労働者にとどまらず、正社員にまで影響が及び一段と深刻な状況となっている。
そんな中、ある中小企業では「ワークシェアリング」を実施し、従業員を解雇することなく事業を継続しているという。
「ワークシェアリング」とは一言でいうと「従業員同士で仕事を分け合う」というもので、一人当りの労働時間の短縮あるいは互いに職務を分け合うことによって雇用を維持し、失業者の発生をおさえようという考え方のことだ。
取材されていた中小企業経営者は、ワークシェアリングには従業員の家族の協力が必要だと考え、説明会を開き家族への理解を求める活動をしているという。
「ワークシェアリング」がこの雇用問題の根本的解決にはならないが、今の私たちの生活を守るには、新しい対策を打ち出しそれをすぐ実行に移せるリーダーシップと実行力が求められているのだと思う。
ある日突然、心当たりのないお金が口座に振り込まれている。
これは単なる振込みの間違えではない。新手の「詐欺」の手法なのだ。
このような経験のある人は多くはないと思うが、もし振込みがあったらと仮定してみよう。身に覚えがなく引き出しされているならともかく、お金が増えているんだから少々疑問に思うものの、まさか犯罪の火種であるとはだれも思わないだろう。そんな人の感情につけこんだのがこの「押し貸し」と呼ばれる詐欺である。詐欺師は他人の銀行口座に勝手にお金を振り込み、後は本人に電話を掛け金利を払えと怒鳴り、家に押しかけるなどと言って脅すというものである。
その被害者の情報の出所として指摘されているのが「インターネットオークション」である。ネットオークションに出品する者は、自分の住所・電話番号・銀行口座などの情報をお客さんに伝えることになる。今は個人情報を知らせないで取引する方法があるというが、くれぐれも自らの個人情報をむやみに晒すことのないよう注意が必要である。
